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坂野研究室
最近の研究
  • 坂野達郎・白川慧一・船田逸人.「無作為抽出市民による政策討議の場の評価−道州制をテーマとした神奈川DPを事例として−」.日本計画行政学会関東支部第5回若手研究交流会予稿集. 55-58. 2011.
  • 朴堯星・山田恵子・茂木勇・坂野達郎.「多層的効力感尺度に基づく自治会の潜在力に関する研究−群馬県前橋市を事例として−」.日本計画行政学会関東支部第5回若手研究交流会予稿集. 86-89. 2011.
  • 坂野達郎.「討議民主主義手法としてのDPの意義と課題―神奈川DPから見えてきたこと」.計画行政.33(3).21-28.2010.
  • 坂野達郎・朴堯星.「自治体組織のフラット化が職員の内発的動機に及ぼす文脈効果に関する研究:静岡県室制を事例として」,計画行政,No.33(1).47-56. 2010.
  • 坂野達郎・大ア裕子・松本紘平.「ソーシャルキャピタルが森林管理に関するコミュニティ効力感に及ぼす効果:インドネシア、バニュマス地域の事例研究」.日本計画行政学会第33回全国大会研究報告要旨集 385-388.2010.
  • 朴堯星・坂野達郎.「自治体行政における目的指向型分権改革は、本当にチームワークを脅かすか?−組織のフラット化が職員のコンテクスチュアル・パフォーマンスに及ぼす文脈効果−」, 日本行動計量学会第38回大会抄録集.172-175. 2010.
  • 大ア裕子・坂野達郎.「マルチレベル分析を用いた一般的信頼形成モデルの検証−Society-CenteredアプローチとInstitution-Centeredアプローチの補完性−」.日本行動計量学会第38回大会抄録集.176-179.2010.
  • 大ア裕子.「脱物質主義化が一般的信頼の構造に及ぼす影響−World Values Surveyを用いた信頼の計量分析」第83回日本社会学会大会報告要旨集.227.2010.
  • 朴堯星・坂野達郎.「目的指向型制度改革は本当にチームワークを脅かすか?」.日本計画行政学会関東支部第4回若手研究交流会.157-160. 2010.
  • 白川慧一・坂野達郎・杉田早苗.「地域的な景観保護への正当性判断と相互拘束への遵守意向の背景要因に関する研究」. 都市計画論文集45 : 175-180. 2010.
  • 小橋洋平・坂野達郎.「こと節成分の主題化とモダリティー新聞の社説記事を用いた考察」.日本語文法.10(1). 88-104.2010.
  • 坂野達郎・船田逸人.「介護市場における法人間の効率性比較」.日本計画行政学会第32回全国大会報告要旨集. 276-279.2009.
  • 坂野達郎・田代雅俊.「ベンダー依存が情報システム導入コストに及ぼす影響の分析」. 日本計画行政学会 第32回全国大会 報告要旨集.103-106.2009.
  • 坂野達郎・朴堯星.「地方自治体における目的指向型分権改革が職員の内発的動機とコンテクスチュアルパフォーマンスに及ぼす影響に関する研究」.産業・組織心理学会論文集.61-64. 2008.
  • 中原香・渡辺隆・坂野達郎.「公的介護保険制度導入によって形成された混合市場における法人別行動戦略と市場推移に関する分析」.日本計画行政学会第2回若手研究交流会報告要旨集.29 -32.2008.
  • 朴堯星・坂野達郎・金相棒.「分権型組織改革を伴う行政管理システムが動機に及ぼす影響に関する研究:日本の三重県を事例として」.韓国地方自治学会誌.No.19 (1). 167-189. 2007.
  • 坂野達郎・小橋洋平・大崎雅隆・堂免隆浩. 「財政拡大期と縮小期における地方自治体の歳出行動の差について」. 日本計画行政学会第30回全国大会報告要旨集. 25-28. 2007.
  • 坂野達郎・野田貴哉. 「反テイラリズム論の観点から見たトヨタ生産方式の評価」. 日本計画行政学会第30回全国大会報告要旨集. 73-77. 2007.
  • 坂野達郎・浪瀬正興・堂免隆浩. 「里山保全のための『地権者=ボランティア団体仲介制度』の有効性と可能性―神奈川県秦野市を事例として―」. 日本計画行政学会第30回全国大会報告要旨集. 103-106. 2007.
  • 堂免隆浩・坂野達郎. 「住環境保全を目的としたまちづくり協定制定および改定の成立条件に関する研究―東京都大田区(社)田園調布会を事例として―」. 日本計画行政学会第30回全国大会報告要旨集. 220-223. 2007.
  • 坂野達郎・大崎裕子. 「社会の発展段階に着目した一般的信頼形成の因子および因果構造に関する研究」. 日本計画行政学会関東支部第1回若手研究交流会予稿集. 162-165. 2007.
  • 坂野達郎・堀井謙一. 「熟議を可能の取する地方議会改革に関する研究」. 日本計画行政学会関東支部第1回若手研究交流会予稿集. 33-36. 2007.
  • 堂免隆浩・坂野達郎・小橋洋平. 「自己組織的コントロールによる社会的ジレンマ克服と多人数ゲーム」. 日本計画行政学会関東支部第1回若手研究交流会予稿集. 29-32. 2007.
  • 白川慧一・坂野達郎・堂免隆浩. 「住環境保全のためのLimited Common Property Regimes(LCPs)成立の過程に関する研究」. 日本計画行政学会関東支部第1回若手研究交流会予稿集. 8-11. 2007.
  • 坂野達郎・朴堯星. 「分権型組織改革を伴う行政評価システムが動機に及ぼす影響に関する研究〜静岡県型行政改革を事例として〜」. 産業・組織心理学会第22回大会発表. pp. 141-144. 2006.
  • 坂野達郎・中原香織・堂免隆浩. 「都道府県の財政規律に対する姿勢が市町村の介護保険給付額に与える影響」. 日本計画行政学会第29回全国大会報告要旨集. 172-175. 2006.
  • 坂野達郎・堂免隆浩・大網恵一・白川慧一. 「IT調達における低価格入札の発生要因に関する研究」. 日本計画行政学会第29回全国大会報告要旨集. 231-234. 2006.
  • 坂野達郎・堂免隆浩・渡辺厚. 「公共工事入札における落札率に影響を与える要因に関する研究―入札方式効果、匿名性効果、サイズ効果―」. 日本計画行政学会第29回全国大会報告要旨集. 235-238. 2006.
  • 白川慧一・坂野達郎・堂免隆浩. 「国立大学通り訴訟地裁判決・高裁判決における行為管理権認定を元にした自発的な景観維持の社会的正当性の要因に関する研究」. 日本都市計画学会都市計画論文集. 41(2). 481-486. 2006.
  • 坂野達郎. 「公共選択における市民参画の展開ーヨーロッパ特にデンマークPTAを事例にして」. 第11回社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集. 25-30. 2005.
  • 坂野達郎. 「高齢者のパーソナル・ネットワークと家族規範から見た介護ニーズ顕在化の構造」. 厚生科学研究費助成金政策科学推進研究事業「介護サービスと世帯・地域との関係に関する実証研究」平成16年度総括研究報告書. 75-94. 2005.
  • 坂野達郎. 「高齢者の『日常生活行動における関心の志向性』尺度作成の試み」. 日本公衆衛生雑誌. 52(3). 246-256. 2005.
  • Tasturo Sakano. “ollective Action, Social Capital and Institutional Setting in the Context of Low Trust Situation”. SCO RSAI. 2005.
  • 堀井謙一・坂野達郎・堂免隆浩. 「住民投票条例提案の動機に関する研究―弱者のプロテストの背景にあるもの」. 日本計画行政学会第28回全国大会研究報告要旨集. 230-233.2005.
  • 白川慧一・坂野達郎・堂免隆浩. 「マンション建設をめぐる景観紛争に関する判決文の比較と行為管理権に対する市民の認識に関する研究ー国立大通り訴訟を事例として」. 日本計画行政学会第28回全国大会研究報告要旨集. 234−237. 2005.
  • 坂野達郎. 「参加型政策評価手法の類型と評価の視点ーデンマークPTAとわが国のコンセンサス会議の比較」日本計画行政学会第28回全国大会研究報告要旨集. 294. 2005.
  • 堂免隆浩・坂野達郎. 「自己組織的コレクティブ・チョイス理論とまちづくり協定によるまち並み保全」. 第40回数理社会学会大会報告要旨集. 36−39. 2005.
  • 大崎裕子・坂野達郎. 「制度、社会的価値及び関係資本が信頼形成に与える影響の分析」. 第40回数理社会学会大会報告要旨集. 40−43. 2005.
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