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2011年度
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総合評価方式が企業の入札行動に与える影響に関する研究―国土交通省入札データを用いて―
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中川智仁
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2010年度
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生協の地域福祉供給主体としての可能性
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市川泰子
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市町村合併が人口一人当たり歳出に与える影響に関する研究
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大崎雅隆
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環境配慮行動を事例とした協力行動と遅延・確率・社会的割引率の関係に関する研究
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大石量平
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無作為抽出市民による政策討議の場の評価−道州制をテーマとした神奈川DPを事例として
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船田逸人
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多層的効力感尺度に基づく自治会の潜在力に関する研究−群馬県前橋市を事例として
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山田恵子
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2009年度
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トヨタ生産方式における自発的労働と参加
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野田貴也
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2008年度
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日本における討議型世論調査の有効性と限界−道州制をテーマにした試行実験を事例として
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浪瀬正興
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2007年度
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関係的契約の視点から見た自治体ＩＴ調達の評価
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大網恵一
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公的介護制度導入によって形成された混合市場における経営主体別行動戦略と市場の推移に関する分析
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中原香織
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公共工事入札に於ける落札率に影響を与える要因に関する研究−制度変更前後のデータ比較による−
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渡辺厚
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中国瀋陽市における社会移動とパーソナル・ネットワークに関する研究
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徐欣
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2006年度
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社会の発展段階に着目した一般的信頼形成の因子および因果構造に関する研究
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大崎裕子
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住環境保全のための集合的行為管理レジーム成立の過程に関する研究
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白川慧一
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熟議を可能とする地方議会改革に関する研究
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堀井謙一
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2005年度
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プロトタイプ生産から大量生産への転換を考慮した単機能都市と多機能都市の共存の可能性-最適人口規模の差を考慮したDuranton一般均衡モデルの拡張-
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三枝克安
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温泉資源の持続的効率利用を達成するための制度選択に関する研究
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中野章洋
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住民投票における分極化現象に関する研究〜袖ヶ浦市住民投票を事例として〜
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山口徹也
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2004年度
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A Study of Forest Governance in Post-Suharto Indonesia - The Political Economy Approach
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M. Farhan Helmy
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確立有限オートマンとしてのモダリティを特定する言語モデルの研究-日本語モダリティの階層構造に着目して-
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小橋洋平
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政策形成における市民参加型テクノロジーアセスメント手法の評価
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佐藤剛
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2003年度
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戦略体系に従った組織のフラット化が動機に及ぼす影響に関する研究〜静岡県のTOP システムを事例として〜
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朴堯星
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地方自治体における直接投票制度導入時の議員の役割に関する研究〜上尾市で行なわれた市町村合併に関する住民投票を事例として〜
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岩橋雄一郎
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201KB
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都市自治体における一般競争入札制度導入の影響に関する研究
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鈴木哲司
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三重県庁における組織規範断絶の原因に関する研究
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米山知宏
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2002年度
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分権型の組織改革と連動した行政評価システムの効果について
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石綿宏樹
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高齢者生きがい対策事業効果測定における Subjective Well-Being 尺度の適用可能性に関する研究
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東海林崇
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2001年度
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高齢期における住居選好・公的介護サービス選好に及ぼすサポーティブネットワークの影響
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石河賢
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まちづくり組織が有効な Collective Choice を行うための機能に関する研究―田園調布会を事例として―
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小川哲史
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高齢期の社会参加決定要因に関する研究―欲求に着目して―
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高阪容平
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予算配分支援ツール機能に着目した行政評価システムの導入効果
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小山岳則
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2000年度
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まちづくり協定の成立・実行要件に関する研究―Self Organized Collective Choice 理論を用いて―
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相沢知志
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日本語モーダリティ（様相）に着目したインターネットコミュニケーション評価手法に関する研究
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西村恭彦
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目的指向型行政運営の確立に向けた行政評価システムの導入効果
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湯下健一
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直接投票制度の選択と直接投票における投票参加に関する研究
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吉江到
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1999年度
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住居形態が自立高齢者の選択的行動に及ぼす影響に関する考察
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澤岡詩野
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TMOのマネジメント機能に関する研究―組織類型と収益・リスク指向性の関連に着目して―
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成瀬範晃
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1998年度
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パブリックアートとしての「養老天命反転地」の決定プロセスに関しての研究
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高原琢馬
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地域における公共的意思を形成し実現するための主体＝まちづくり主体に関する研究
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堂免隆浩
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25KB
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1998年度
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組織的行動の自立的形成に関する基礎的研究―multi-agentに拠るシミュレーション実験―
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佐伯素彦
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発話プロトコルの分析による専門家と市民の総合計画に対する認識の差に関する研究
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永田典子
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