制度設計理論（経済学）プログラム−社会工学専攻修士・博士後期課程
プログラムの目的
数理・統計など理工学との真の融合を基礎にすえた新たなミクロ、マクロ、計量経済理論を発展させ、経済・社会分析の深化をはかります。
プログラムの概要
ミクロ、マクロ、計量経済学,ゲーム理論、認知科学の上級理論を学び、必要に応じてその基礎になる数学、確率・統計、最適化理論を学びます。通常の所属研究室の指導教員による研究指導だけでなく、専門分野の近い複数の教員に対して研究発表を定期的に行いアドバイスを受けるワークインプログレスセミナーを活用します。また、海外での研究発表や、インターン制度などを利用した国内外での実務経験、研究経験を奨励します。これは、平成１７年度文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブに採択されたプロジェクトの一環です。
主な特色
- 経済学の国際標準テキストによる徹底したコースワーク
- 修士課程の学生を対象に実施されるコースワークでは、 Mas-colell 他著、Microeconomic Theory、Wooldridge 著Econometric Analysis of Cross Section and Panel Data などがテキストとして用いられます。
- ティーチング・アシスタントを活用した演習などにより、基礎的な分析力の修得を徹底します。
- 客観的な成績評価と学位取得期間の短縮
- アドバンスト・キャンディデイト制度：博士論文の作成に着手するには、コースワークの成績、リサーチプロポーザル（博士後期課程１年次で提出するショート・ペーパー）、ワークインプログレス・セミナーにおけるプレゼンテーションなどの評価によって、アドバンスト・キャンディデイトになることが要求されます。
- 修士課程１年次での成績優秀者は、2年次にリサーチプロポーザルを提出でき、その審査に合格すれば、2年次終了とともにアドバンスト・キャンディデイトになることが認められ、博士論文の作成へ着手できます。
- 小規模プログラムの特性を生かした少数精鋭型教育
- リサーチプロポーザルは複数の関連教員によって評価されます。ワークインプログレス・セミナーでは、複数教員の指導による個別指導を行います。
- 博士課程修了基準の透明化
- 博士学位の授与について、審査付き論文だけで評価する従来型の方式を廃止し、ディスカッション・ペーパーや国際会議での報告実績なども評価対象とします。
- さらに、それらを得点化した客観的修了基準を設けます。
- 新しい経済学の学習が可能
- ゲーム理論、実験経済学、認知科学が一体となった新たなデータ調査にもとづく人間行動の解明
- 最新のマクロ経済動学理論による成長理論
- 新進気鋭の経済学者らによる研究教育指導
主なティーチング・スタッフの紹介
- 樋口洋一郎（Ph.D.（経済学）（オーストラリア国立大学）多変量解析：
- A Present Value Model of Real Estate with Interneighborhood Dependency of Incomes, Journal of Real Estate Finance and Economics(2001)ほか、情報環境学専攻との併任）
- 肥田野登（工学博士（東京工業大学）環境経済学、不動産経済学：
- The Economic Valuation of the Environment and Public Policy: A Hedonic Approach, Edward Elgar（2002)ほか）
- 武藤滋夫（Ph.D.(オペレーションズリサーチ)（コーネル大学）ゲーム理論：
- Dynamic Coalition Formation in the Apex Game, Theory and Decision（2004）ほか）
- 大和毅彦（Ph.D.(経済学)（ロチェスター大学）実験経済学：
- Non-Excludable Public Good Experiments, Games and Economic Behavior(2004)ほか、価値システム専攻との併任）
- 宇佐美誠（博士（法学）（名古屋大学）法哲学：
- 決定、東京大学出版会. (2000)ほか）
- 金子昭彦（博士（経済学）（大阪大学）マクロ経済動学：
- The Long-Run Trade Pattern in a Growing Economy, Journal of Economics（2003）ほか）
- 内藤巧（博士（経済学）（大阪大学）国際経済学：
- Revenue-neutral Tariff Reform and Growth in a Small Open Economy, Journal of Development Economics （2003）ほか）
- 田中隆一（Ph.D.（経済学）（ニューヨーク大学）計量経済学
- 日引聡（博士（経済学）（上智大学）環境経済学：
- An Institutional Framework for Analysis of Voluntary Policy: The Case of Voluntary Pollution Prevention Agreements in Kita Kyushu, Japan, forthcoming in Journal of Environmental Planning and Management. ほか、国立環境研究所研究員、東工大連携併任）
- 増井利彦（博士（工学））（大阪大学）地球環境一般均衡モデリング：
- Analysis of Global Warming Stabilization Scenarios: the Asian-Pacific Integrated Model, Energy Economics（2004）ほか、国立環境研究所研究員、東工大連携併任）
- 山岸侯彦（Ph.D.(認知心理学)（ワシントン大学）認知科学：
- Facilitating Normative Judgments of Conditional Probability: Frequency or Nested Sets? Experimental Psychology（2003）ほか、人間行動システム専攻）
1. 修士課程・制度設計理論（経済学）プログラム（平成１８年度入学者以降に適用）
1.1 カリキュラム
- 必修科目（法哲学（2単位）、文章表現論（2単位）、評価論（2単位））から2科目を履修。
- 各学期、セミナー科目である社会工学講究*1第一〜第四 （2単位）ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）*2第一〜第四（１単位）を履修。
*1 は、通常の研究室のセミナーで指導教員から研究指導を受ける。
*2 は、研究分野の近い数名の教員の前で研究成果を報告し研究指導を受ける。
- 以下の指定科目10科目から12単位分を履修。
上級非協力ゲーム理論（2単位）、上級ミクロ経済学（2単位）、公共経済の理論と制度（2単位）、マクロ経済動学理論（2単位）、実験経済学（2単位）（他専攻推奨科目）、計量経済分析（2単位）（他専攻推奨科目）、上級計量経済分析（2単位）、上級協力ゲーム理論（2単位）、データ調査論（2単位）、認知科学（基礎編）（2単位）(他専攻推奨科目)
これらの科目においては、諸外国の大学院で使用されている国際的にスタンダードなテキストを使用し、ホームワーク、レポート、試験などにより、大学院修了生にふさわしい学力が身につくような教育を行います。いくつかの科目では、共通のテキストを用いて、科目間の有機的な連携を図ります。
- 予定されているテキスト
- ＊ Microeconomic Theory (A. Mas-Colell, et al. Oxford Univ. Press, 1995)
- 「上級ミクロ経済学」、「公共経済の理論と制度」、「上級非協力ゲーム理論」（「マクロ経済動学理論」の一部でも使用）
- ＊ Advanced Macroeconomics, David Romer, Mcgraw-Hill,1996（上級マクロ経済学（デビッド・ローマー著、堀雅博他訳、日本評論社、1998）
- 「マクロ経済動学理論」
- ＊ Econometric Analysis of Cross Section and Panel Data (J.M. Wooldridge, MIT Press, 2001)
- 「計量経済分析」
- 以下の社会工学専攻科目からも履修できます。
環境経済理論特論 （2単位）、環境経済・政策特論（2単位）、地球環境と経済発展のモデリング（2単位）、地域情報解析特論（2単位）(他専攻推奨科目) 、情報地域計画特論（2単位）(他専攻推奨科目)、公共性の社会学特論（2単位）、社会工学特別研究第一〜第四（1単位）、社会工学特別講義第一〜第四（１単位）、社会イノベーションの組織論（2単位）、社会イノベーションとノンプロフィット・セクター（2単位）、都市デザイン・まちづくり特論（2単位）、都市空間利用計画論（2単位）、計画組織デザイン特論（2単位）、公共空間デザイン特論（2単位）、社会空間特論 （2単位）、歴史方法特論（2単位）、コミュニティーデザイン特論（2単位）Surveys and Experiments in Environmental Economics（1単位）、 Recent Development in Game Theory （１単位）、Advanced Topics in Ethics and Economics （1単位 ） 、社会シミュレーション （2単位）(他専攻推奨科目)、
1.2 修士修了要件
- 修士一年で、下記の条件を満たす者は、希望すれば、制度設計理論プログラム（博士後期課程）への進学予定者と認められます。
- 上級ミクロ経済学、非協力ゲーム理論と意思決定、計量経済分析、マクロ経済動学理論、公共経済の理論と制度の取得者で平均点が85点以上である。
- ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第1、2の成績を勘案した3名以上の教員による審査の結果、研究活動への適応性があると評価される。
- 修士2年で、制度設計理論の必要単位（必修科目4単位、制度設計理論プログラム専門科目１０単位をふくむ）を取得する
- 修士2年前期６月のリサーチプロポーザルの試験に合格する
- 修士論文発表時点に修士論文に替わるディスカッションペーパーを発表し合格する
ならば、修士号が与えられると同時に、博士後期課程進学も認められます。さらに、アドバンストキャンディデイト要件を満足すれば同時にアドバンストキャンディデイトとなります（修士2年終了時点で博士後期1年終了に相当することになります）。
- なおリサーチプロポーザルは従来の研究のリビュー、研究の独自性を明確にしたもので30分発表 30分討論 関連教員（3名以上）が参加し評価します。
- プログラムを変更するには、指導教員の了解を得た上で変更前後のプログラム主任に申し出で、承認を得ることが必要です。プログラムの変更には、変更先の短縮進学条件、入学条件、または、アドバンストキャンディデイトとなるためのアドバンストキャンディデイト条件を満足する必要があります。
- 博士後期課程に進学しない場合は通常の修士論文の審査を行い合格した者に修士号を与えます。
2. 博士後期課程ニューパラダイムコース制度設計理論（経済学）プログラム（平成１８年度入学者以降に適用）
コミュニケーション能力等に優れた、社会イノベーションを引き起こすリーダーあるいは世界的に通用する水準でその理論構築を行う人材となるため、ニューパラダイムコースに属し、論理的思考力・社会的倫理観と評価思考・表現力などコミュニケーション力を高めるための科目を履修し、希望するものには外部研究機関等でのインターンなど多様な研究機会を生かし研究をすすめます。
2.1 科目履修
必修科目（法哲学（2単位）、文章表現論（2単位）、評価論（2単位））から2科目、セミナー科目社会工学講究第五〜第十 （2単位）を各学期履修、博士論文、最終試験の合格が修了に必要です。社会人学生はプランニングアドミニストレーションＡ、Bを履修する必要があります。
なお、修士課程からの進学者を含めアドバンストキャンディデイトとなるための試験合格しなければそれ以降の段階に進めません。なおワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第五〜第十（１単位）の履修が可能です。
2.2 アドバンストキャンディデイﾄの要件
- 修士課程制度設計理論プログラム修了に必要な必修科目4単位、指定１０科目から１2単位とワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第１、2（博士後期課程からの入学者はこれに替えて同5、6）をとっていること。
- ＴＯＥＦＬ550（C-ＴＯＥＦＬ2１3）、ＴＯＥＩＣ 730 点 以上。
- リサーチプロポーザルの試験に合格：30分発表、30分討論、3名以上の教員が参加し評価。
2.3 博士修了要件
- 原則として中間発表を修了一年前までに行うこと。
- 博士得点が2以上であること。博士得点は以下によって算出する。
- 審査付論文（インターナショナルジャーナル）1本 １.2点
- 審査付論文（国内誌）一本 0.5点
- 国際会議（プログラム委員が４カ国以上にわたる国際性の高い会議） 0.3点
- ディスカッションペーパー（国際学術誌に提出できるもの。英文、指導教員を含む3名以上の関連教員の承認したもの） １本 0.5点
- インターンに相当する研究（留学、共同研究）で一定以上の成果があるもの（それを証明する報告書等が存在するもの） 0.3点
- 共著論文の場合、3人は 2/3 ４人以上は1/n
なお、同一論文で2つ以上の項目に該当する場合は上位の得点に換算する、同一の内容の論文は一回限りカウント。
- 博士論文審査に合格すること。
2.4 コース、プログラムの変更
指導教員の了解の下に変更前後のプログラム、コース主任に申し出で、承認を得ることが必要です。
3. 制度設計理論（経済学）プログラムー社会工学専攻博士一貫教育プログラム
プログラムの目的
数理・統計など理工学との真の融合を基礎にすえた新たなミクロ、マクロ、計量経済理論を発展させ、経済・社会分析の深化をはかることの出来る学生を早期に教育することです。
プログラムの概要
ミクロ、マクロ、計量経済学,ゲーム理論、認知科学の上級理論を学び、専門分野の近い複数の教員に対して研究発表を定期的に行いアドバイスを受けるワークインプログレスセミナーを活用し、海外での研究発表と共同研究などを利用した国内外での研究経験をすることによって世界に羽ばたく研究者を創り出そうというものです。修士入学後原則的に３−４年で修了することを期待しています。なお、博士一貫教育プログラムの学生にはＴＡ、ＲＡ、海外研修、国際会議発表の機会
を本人の希望と適性によって優先的に与えます。
3.1 博士一貫教育プログラム履修学生の選抜
- 修士課程入学後の6ヵ月後、18ヶ月後に学生選抜をおこないます。
- 選抜方法は次の条件を満足する学生の中から専攻が決定します。
- ５年以内のTOEFL-PBTの得点が550点（TOEFL-CBT2１3点あるいはTOEFL-iBT80点）またはTOEIC730点以上を有しているもの。
- 6ヵ月後の選抜は、修士課程の試験および学部のミクロ経済学、マクロ経済学、ゲーム理論、統計学（計量経済学）に相当する科目の成績、修士課程の制度設計理論プログラムの指定科目のコースワークおよびワークインプログレスセミナー（制度設計理論）の成績が優秀なもの。
- 18ヶ月後の選抜は上級ミクロ経済学、非協力ゲーム理論と意思決定、計量経済分析、マクロ経済動学理論、公共経済の理論と制度の取得者で平均点が85点以上で、ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第1，2の成績を勘案した3名以上の教員による審査の結果，研究活動への適応性があると評価され、原則として修士入学後14ヶ月に行うリサーチプロポーザル（従来の研究のリビュー、研究の独自性を明確にしたものを30分発表し、30分関連教員（3名以上）が討論）に合格したもの。
- 社会工学専攻の他のプログラムから編入する場合も上記に相当する学生とします。
3.2. カリキュラム
通常の制度設計理論プログラムの学生とほぼ同じですが
- 社会理工学研究科の共有科目「社会理工学インターナショナルセミナー」、「社会理工学プロジェクトマネジメント」を履修することが望ましい。
- 博士一貫教育プログラム履修学生であるアドバンストキャンディデイトは社会工学派遣プロジェクト（制度設計理論）第一または第二（それぞれ４単位）のいずれかの履修が必要となります。このプロジェクト（インターおよび海外の研究機関での研修を含む）実施先は指導教員の同意の上、コース主任の承認が必要です。期間は３ヶ月以上です。 なお全学の規定によりさらに条件が課されることがあるので注意してください。
3.3. 修士号学位の授与
全学の修士修了規定の単位取得、社会工学専攻制度設計プログラムの定める単位取得、特定課題研究成果発表をへて最終試験に合格したものに修士号が授与されます。時期は修士課程入学後１８ないしは２４ヶ月後で、審査はおおよそ２ヶ月目に開始。ここでいう、特定課題研究は次のリサーチプロポーザルと同義です。リサーチプロポーザルは従来の研究のリビュー、研究の独自性を明確にしたもので30分発表 30分討論 関連教員（3名以上）が参加して行われ評価されます。
3.4. アドバンストキャンディデイト要件
- 必修科目4単位、指定科目１０科目から１2単位とワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第１，2を履修していること。
- 前述のリサーチプロポーザルに合格すること。
3.5. 博士一貫教育プログラム修了要件
- 原則として中間発表を博士修了一年前までに終えていること。
- アドバンストキャンディデイトになっていること。
- 大学院課程での、社会工学講究第一〜第十（2単位）ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第一〜第十（１単位）、社会工学特別研究第一〜第四（1単位）、社会工学特別講義第一〜第四（１単位）を除く合計取得単位が３０単位以上であること。
- 社会工学派遣プロジェクト（制度設計理論）第一または第二の単位を取得していること。
- 修了時点までの社会工学講究を取得していること。
- 博士得点が2点以上であること。博士得点は通常の博士後期課程と同じです。
- 博士論文審査に合格すること。
3.6. 中間評価
修士入学後1４ヶ月後のアドバンストキャンディデイトになる時点（休学、留学した場合はその期間を14ヶ月を加えたもの）およびアドバンストキャンディデイトになった後一年（休学、留学した場合はその期間を除く）を経過した時点で研究進捗状況を指導教員を含む3名以上の関連教員に報告することが必要です。その結果、場合によっては通常プログラムへの移行、在学期間延長を、本人との相談の上、専攻が決定します。
3.7. 博士一貫教育プログラムから通常課程への変更
- 指導教員の了解を得た上で変更前後のコース、プログラム主任に申し出で、承認を得ることが必要です。
- 通常課程での修士論文の審査を行い、そのプログラムの必要単位をとり合格した場合には修士号を与えられます、また通常の博士課程終了の要件を満足すれば通常課程の博士号が授与されます。
4. モデルケース
4.1 通常の修士課程、博士後期課程
修士課程（2年）
- １年目コースワーク
- 2年目上級コースワークと修士論文研究 （インターン制度などによる実務、研究経験を奨励）修士修了
博士後期課程（3年）
- 1年目コースワークおよび、アドバーンストキャンディデートの準備
- コースワーク 制度設計理論に必要な必修科目4単位、指定科目から12単位（上級ミクロ経済学（2単位）、非協力ゲーム理論と意思決定（2単位）、公共経済の理論と制度（2単位）、マクロ経済動学理論（2単位）、実験経済学（2単位）（他専攻推奨科目）、計量経済分析（2単位）、上級計量経済分析（2単位）、上級協力ゲーム理論（2単位）、データ調査論（2単位）、認知科学（基礎編）（2単位）(他専攻推奨科目)）を未履修の学生はその履修、ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第１、2未履修者は同5、6を履修。
- 1年目末にアドバンストキャンディデート試験 合格者はアドバンストキャンディデイト
- 博士論文研究（早期修了も可能）
（インターン制度などによる実務、研究経験を奨励）
- 2年末中間発表
- 3年末に博士論文完成、修了試験
4.2 博士一貫プログラム
1年目コースワークおよび、アドバーンストキャンディデートの準備
コースワーク
制度設計理論に必要な必修科目4単位、指定科目から12単位を履修、ワークインプログレスセミナー（制度設計理論）第１，2を履修。入学後14ヶ月のリサーチプロポーザル試験の準備、アドバンストキャンディデイトになるための条件を満足するように準備
入学後14ヶ月 リサーチプロポーザル試験 合格者は博士一貫プログラム履修生（博士後期課程の学生）になる、同時にアドバンストキャンディデイト
博士論文研究開始、派遣プロジェクトなどによる研究
さらに１年後 中間発表、国際会議発表など
さらに１年後に博士論文完成、修了試験
5. プログラム修了後の進路
修士課程で修了の場合
官庁、一般企業、総合研究所、コンサルタントなど
数理・計量分析と経済分析のしっかりした訓練を受け、実務経験もあるアナリスト
博士課程まで進学する場合
大学、官庁、企業の研究所、総合研究所、コンサルタント、国際機関など
高度な数理・計量的解析能力と広く深い経済学の知識を備え、経済学を始め社会科学の諸分野において国際的に研究活動を行える研究者
高度な数理・計量的解析能力と広く深い経済学の知識を備えた経済アナリスト
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